枚方市議会 2022-09-07 令和４年９月定例月議会（第７日） 本文
支給開始につきましては、非課税世帯については１１月中旬、均等割のみ課税世帯につきましては１２月中旬（後刻訂正発言あり）には支給できるよう準備を進めてまいります。
支給開始につきましては、非課税世帯については１１月中旬、均等割のみ課税世帯につきましては１２月中旬（後刻訂正発言あり）には支給できるよう準備を進めてまいります。
令和３年度予算の補正でございますが、本件は、令和３年４月から開始しております、独り親世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の給付事業につきまして、５月下旬に独り親世帯以外の世帯に対する当該給付金の支給要領が国から発出される予定となっていることから、速やかな支給開始に向け、補正予算対応が必要となるものでございます。
また、制定当時と現在の高齢者の概念についてですが、長寿高齢化に伴い、年金支給開始年齢が繰り下げられ、また後期高齢者医療制度が導入されるなど、高齢者に関連する制度がこの間見直されてきております。一方で、敬老の意を表し、あわせて長寿を祝福するという行為は個人の価値観によるところが大きく、一概に年齢だけで判断することも難しい面があるところでございます。
一方、今回修正案として提案しております新型コロナウイルス感染症対策水道料金等減免事業は、私どもがこれまでから提案してまいりました上下水道料金の基本料金の減免を４か月分行うもので、１世帯当たり5,192円の減免となり、原案よりも若干の上積みがある上、減免の開始月が原案の支給開始月よりも迅速に対応できるものであります。
つまり、コロナ禍で対象拡大がなされた４月以降、支給開始した方々は、年末年始には支給期間が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されております。こうした事態にならないよう、公明党は支給期間の延長を政府に対し強く要請しておりますが、延長されたとしても、支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（中尾良作君） 住宅確保給付金は、最大９か月まで支給されるということですけれども、コロナ禍で対象拡大がなされたこの４月以降に支給開始した方が、年末年始に支給時期が切れ、路頭に迷うことになってしまうのではないかという事態が懸念されております。
つまり、コロナ禍で対象拡大がなされた４月以降支給開始した方々は年末年始には支給期間が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されています。 こうした事態にならないよう、我が党は支給期間の延長を政府に対し強く要請しておりますが、延長されたとしても、支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。
まず、22ページのところに概要につきましては記載をされておりますので、これのまず申請のスケジュール、また、支給開始の時期と支給方法、また、どのような手順でこれを進めていこうと考えておられるのかについてお伺いをいたします。
そこで、本市といたしましても遅れることのないように、大阪府と同時に支給開始ができるように、やむなく、急遽ではございましたが、事前に専決処分として実施できるように手続をしたところでございます。
そこで、本市といたしましても遅れることのないように、大阪府と同時に支給開始ができるように、やむなく、急遽ではございましたが、事前に専決処分として実施できるように手続をしたところでございます。
そういう中で、今月に入ってようやく始まっていると、支給開始されているという声も聞きますが、いずれにしても、今どういう状況に置かれているのかというのを、市としてしっかりと把握しなきゃならないと思います。
しかし、オンライン申請では５月２２日、郵送では、６月４日から支給開始ができております。６月１２日までの申請は、世帯数の約９割に当たる約８万件、今日６月１５日までの振込件数は、申請の８５％に当たる６万８，０００件余りと聞いております。福祉部門をはじめ、全部署のご努力、ご協力には感謝申し上げます。
しかし、オンライン申請では５月２２日、郵送では、６月４日から支給開始ができております。６月１２日までの申請は、世帯数の約９割に当たる約８万件、今日６月１５日までの振込件数は、申請の８５％に当たる６万８，０００件余りと聞いております。福祉部門をはじめ、全部署のご努力、ご協力には感謝申し上げます。
しかも、支給開始は早くても７月から８月とされています。 市の事業者応援給付金は本当に喜ばれていますよ。それは、この府の休業要請支援金の対象外となる事業者が広く対象となっていることと、申請も複雑でないと。いわゆる使い勝手のよさが歓迎されているのだと思います。 今回の家賃減額補助金も、この考え方を踏襲すべきではないでしょうか。
しかも、支給開始は早くても７月から８月とされているのですね。 家賃補助は、５月以降ではなくて、３月以降、１か月でも売上が３割減少した事業者を対象とするようにということで、共産党は求めているのですが、どうですか。 ○副議長（田中慎二） 経済環境部長。
なお、条例の施行日につきましては公布の日からとし、傷病手当金の支給開始日が令和２年１月１日から規則に定める日の間に属する場合に適用するものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はございますか。
それから支給開始はいつからやいうたら５月１８日からやという、そういうふうなホームページ上に載ってる話ですけどね。そういうふうな感じで、だから申請日から支給開始までの間を、私、ピンク色でハッチングしております。
これに対して理事者から、申請書の発送や給付業務について、委託業者と緊密な連携を図っており、５月22日より順次申請書を発送し、郵送による申請者への支給開始時期は６月中旬の予定である。
〔１８番亀井淳議員登壇〕 ◆１８番（亀井淳議員） 私のほうは、今回の１人一律１０万円を支給する特別定額給付金については国民の切実な世論とですね、運動、野党も強うに要求する中で４月の３０日に補正予算が決定したもんですが、早期に支給開始と全対象者へ速やかに支給をすることが求められているんですが、全国的にも支給に当たってさまざまな課題が明らかになってます。
第10項は、支給期間について、支給開始日から起算して１年６月を超えないものとしております。 第11項は、給与等の全部または一部を受けることができる者については、これを受けることができる期間は傷病手当金を支給しない。または、算定額より少ない場合はその差額を支給するものでございます。 議案書にお戻りいただきたいと存じます。